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災害交通医療情報学寄付部門 第二期報告会が開催されました

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2018年12月3日(月)、災害交通医療情報学寄附研究部門 第二期報告会を東北大学医学部開設百周年記念ホール(星陵オーディトリアム)にて開催し、関係機関及び自治体の皆さまを中心に130名を超える方々にご来場いただきました。
同部門は、交通網と地域住民の健康との関わりの解明を研究目的に2013年に設立され、前回の昨年12月に開催された中間報告会に引き続き、第二期報告会において基調講演や研究進捗報告が行われました。

基調講演として、中谷 友樹教授(環境科学研究科 自然環境地理学分野)が「健康リスクの地理的格差:空間疫学とGIS」と題して講演しました。
また、研究進捗報告として、栗山 進一教授による「大規模災害時の帰宅困難者等に対する災害公衆衛生学的アプローチ」、寳澤 篤教授による「自宅周辺の環境と肥満との関連-第二期で見えてきたこと-」と題した講演が行われました。
その後、休憩を挟み後半には、田中 博機構長特別補佐による「地域医療情報ネットワーク圏域内の糖尿病患者の地理的分布構造と交通網の関連解析」、藤森 研司教授(医学系研究科 医療管理学分野)による「災害時の交通網並びに医療機能の停止によるアクセス時間の変化に関する検討」と題した講演が行われました。

講演後には、仙台市 都市整備局公共交通推進課 佐藤 雅和様より「最近、市民の方々の健康に対する関心の高さを感じています。仙台市では、公共交通の利用促進のため、バス路線を示したバスマップやICカード乗車券の使用方法をまとめた公共交通の案内を作成していますが、そのなかに、車とその他の乗り物を利用した時の消費カロリーの比較など健康に関する話を盛り込んでいます。今後、相互に協力して取り組むことで、公共交通を活かしたまちづくりと市民の方々の健康づくりを同時に進めていくことができれば、と思いました。」とのお言葉をいただきました。
続いて、東日本旅客鉄道株式会社 厚生部長 宇佐美 伸子様より「今回の報告会で大きく取り上げられている空間疫学や地理情報システム(Geographic Information System:GIS) については、今後様々な研究分野で発展を遂げる可能性があり、このような情報がまちづくりにどのように影響し、地域住民の方々の意識や行動、医療機関との関係構築につなげていくのか興味を持ちました。また、昨今の異常気象で、全国各地で災害・天災が起こっています。今回の研究で対象としている東日本大震災エリアでの交通遮断だけでなく、他の地域の災害研究も是非参考にしてもらいたいと思いました。」とのお言葉をいただきました。

最後に、原 信義東北大学理事・副学長(社会連携・震災復興推進担当)の「電力と情報の一体化といった超スマート社会『Society5.0』に備える研究が進んでいますが、医療と交通も融合して研究を進めていくことが必要であり、今後も研究要素はたくさんあると感じました」との閉会挨拶で、報告会は幕を閉じました。


研究進捗報告の様子


東日本旅客鉄道株式会社厚生部長 宇佐美 伸子様よりご挨拶の様子

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